トランプ政権になっても日米安保は変わらない、と思う

20 11月

 日米安保は、双方にとって経済的な選択肢であるから、それをご破産にすることは双方にとって害しか無い。
 資金の拠出割合の変動はあったとしても、根本的な枠組みや方針は変わらない、と思う。

 現代の軍隊において兵器の高度化により、後方支援・兵站の重要性は高まることはあっても低下することはない。
 即時対応のアメリカ海兵隊においても、武器を取って戦闘をするのは全体の15%で、残りは後方支援などだ。
 アメリカでは、その後方支援のコストを下げるためにPMC(民間軍事会社)にアウトソースするなどをしていたが、PMCが数多の不祥事を起こしているため、PMCへ依存することはできなくなった。
 そこで出てきたのが同盟国の活用だ。
 アメリカは兵站の一部を日本へ実質的なアウトソースによってコストを下げることができ、日本にとってもアメリカの兵站の一部になることによって、アメリカの安全保障の内に入ることができた。

 もし、日米安保を廃棄した場合、アメリカにとって日本が担っていた兵站の一部のコストを負わなくてはならなくなる。
 日本にとっても、アメリカの担っていた軍事力を維持しようと思えば社会保障を削り大幅な増税は避けられず、軍事力の維持を放棄しようと思えば尖閣諸島や岩礁を某国に実質的に占拠されることになるだろう。
 
 トランプ(次期)大統領は、国家安全保障などの未経験の不得手な分野には大物を起用していることから、双方にとって利益のある日米安保が無くなるということは、考え難い。
 しかし、そうした今までの常識を壊して大統領に上り詰めた人物であるから、何かの拍子にどうなるかわからないという不安がある。

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