繰り返される「劇場」

11 10月

 小泉劇場の反省を生かすこともなく、小池劇場が展開されている。
 なんかもう、日本は暇な国なんだとしか思えなくなってくる。

 小池都知事が誕生してから、オリンピック会場の建設費の高騰と落札率が問題視されたり、築地から豊洲への移転が止まったりしている。
 それぞれの問題に対しては取り組まなければならないことだろうが、報道の模様が小泉劇場とまったく同じだ。
 敵を作り上げ、その敵と対立する構図を維持しながら、敵を徹底的に叩くことによって、視聴者に爽快感を与える。
 視聴者の道徳心・正義感を利用した手法だけれども、いまだに健在のようだ。
 この報道手法の問題点は、視聴率は稼げても、国民には何も残らず、何も改善されないことだ。

 予算よりも2割3割増えたとしても問題なのに、数倍に膨れ上がったのだから、「世界一金のかからないオリンピック」と言って招致活動を推進していた猪瀬元東京都知事や石原元東京都知事が、本来責任を問われるべきだ。
 そして、オリンピックの予算が申請時点よりも大幅に膨れ上がることは誰もが知っていることであって、ろくな批判も検証もしないで、オリンピック招致に加担していたマスコミも同罪だ。
 現在取れる対策は、オリンピックを辞退して違約金等を支払うことと、予算の再見積もりだが、今までに支払った費用を埋没原価と認めることはできないから、予算の見積もりを適当にすることになる。
 東京都知事を選んだのは都民であるから、自業自得なんだけれども。

 築地の豊洲への移転は、(原発の問題でもそうだが)絶対の安全など無く科学的に検証して判断されるべきだ。
 その上で、築地が安全性やアスベストなどの問題を抱えていようとも残るという選択肢はあっても良いと思う。
 ただ、今の報道だと、「豊洲へ移転するとすべての食品は汚染されて食べることに適さない」という、風評被害を広めているだけになっている。
 地下水を食品にも飲水にも使用しないのだから、飲水としての基準を上回ったとしても何の問題のないはずだ。
 東京都やマスコミは、今後、食品を取り扱う工場や料理屋の下に流れる地下水が基準値をオーバーしていたら、営業停止にでもしたいのだろうか。

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