中国と韓国は、社会保障費の増大に耐えられるか

20 11月

 中国と韓国は、人口ボーナスを活かして急成長を成し遂げた。
 今後は、急成長を成し遂げた元労働者への生活保障という難しい課題に苦しむことになるが、果たしてうまく乗りきれるだろうか。

 中国は一人っ子政策を転換したが、(人権という問題を抜きにしても)政策の転換は遅きに失した感がある。
 安価な労働力を大量に投入して製品を生産し輸出するという経済モデルは、労働費の高騰によって崩れてきており、高付加価値の製品・サービスの開発は出来ていない。
 今後は、より安い労働力を供給できる他国に取って代わられる恐れがあり、高成長は維持するのは難しいだろう。
 韓国は、輸出主導の経済モデルは中国と競合し、高付加価値の製品・サービスの開発は出来ていないことから、中国以上に長期に停滞する可能性がある。
 
 両国に共通することとして、社会保障費の増大が確実であることだ。
 中国では一人っ子政策から労働者一人あたりで複数名の高齢者の生活を支えていかなければならないが、その生活を支えるだけの所得を得ていけるのかは不透明だ。
 韓国では一人っ子政策はないが、親世代の定年退職が日本とくらべて圧倒的に早く、高齢者の借金が問題となっている。
 家族で高齢者を支えられないのならば、政府が税金によって支えていかなければならず、つまり、社会保障費が膨大に増加していくことになる。
 日本では先行して少子高齢化が(本来は)政治的最重要課題となっているが、財源不足や社会的慣習を含む規制によって、遅々として進んでいない。
 幸いなことに、経済成長が長く続き社会インフラがある程度整っていることから、社会秩序はまだ維持されている。
 しかし、中国と韓国ではそうした社会インフラが日本よりも不十分であり、社会保障費の増大させるために経済が低迷するなかで大増税しなければならないことから国民の不満がかつて無いほど高まることが予測され、日本よりも早く社会秩序が維持されないほどに深刻な辞退になる可能性がある。
 
 国民の不満を吸収し、綱渡りのような政策運営を遂行することを中国・韓国の政治指導者がなしえるのかは全く予測できない。

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