消費税の軽減税率に反対

19 11月

 消費税の逆進性を緩和するのなら、年金支給額の増額や低所得者への減税などで対応するほうが効率的。
 消費税の軽減税率は、政治的なパフォーマンス以外の効果はない。

 消費税を8%から10%にあげるにあたって、低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているが、全く反対だ。
 理由は、その他の低所得者対策と比較して手間暇がかかるからだ。
 
 そもそも消費税は、低所得者にも課されることから逆進性が問題となる。
 (軽減税率を導入して税収が減ってしまえば社会保障費の財源が減ることを意味し、低所得者のために軽減税率を導入して期待した税収が確保されなければ、低所得者のための財源がなくなり施策ができなくなるという矛盾があるが、ここでは考慮しない。)
 逆進性を緩和するために軽減税率を導入することは、低所得者対策として果たして有効であるのだろうか。
 主に食料品などの生活必需品に適用させるということだが、そうした生活必需品は高所得者も購入するのだから、逆進性の緩和に有効であるのか疑問だ。
 逆進性の問題を解決するのなら、年金の支給額を増額することや、低所得者への減税をしたほうが、(捕捉率の問題を除けば)高所得者を除外できることから、有効であると考えられる。

 軽減税率の問題は、逆進性の緩和への効果もさることながら、手間暇がかかることだ。
 会計システムの変更、領収書の記載事項の増加、消費税が複雑化するなど、看過できないほど社会コストが増加する。
 こうした社会コストの増加は、言い換えれば無駄な作業が増えるということになり、生産性を下げる愚策だ。
 「低所得者のために軽減税率を導入しました!」といえば、政治的なパフォーマンスにはなるかもしれないが、政治家以外には得をしない政策だ。

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