ミャンマー(ビルマ)とベトナム

13 11月

 ミャンマー(ビルマ)とベトナムは、中国とは違う、経済発展のモデルになる可能性がある。

 ミャンマーでは選挙が実施され、アウン・サン・スー・チーが率いる国民民主連盟(NLD)が、軍人枠を含めても過半数を獲得する見込みで、政権を担うことになりそうだ。
 NLDが政権をになることでミャンマーは変わるというよりも、公正な選挙を実施して政権を明け渡すことを軍事政権が選択したことがなによりも大きな変化だ。
 もちろん、家族に外国籍がある者は大統領になれないとか、軍人枠が25%を締めているため憲法を変えることができないなど多くの制約はある。
 それでも、公正な選挙を実施しその結果を受け入れるということは、諸外国から投資を招き入れる最大の要因になるだろう。
 ルールに基づいて実施された結果を覆すことが無いという信頼は、投資をするための土台となるからだ。
 NLDの政権運営は拙く脆い可能性はあるが、人口3000万人の未開拓の市場は、ルールが守られる保証があるのであれば、非常に魅力的だ。

 日本ではTPPによって良いことも悪いことも含めて大きな影響があるとされているが、日本は法整備もされており民主的な経済ルールが適用されているのだから、国家の仕組みを変えるほどの変化ではない。
 ベトナムもTPPに参加するが、ベトナムは、社会主義国家でありながら中国と同様に市場を開放し、外圧を良い意味で利用して投資を呼び込み経済を発展させてきた。
 TPPは、貿易(関税)・投資の自由化にとどまらず、知的財産権、労働や環境問題などの分野を含めた包括的な経済ルールをの受け入れを求めるものであり、ベトナムのTPPへの参加は、今までとは比較にならないほどベトナムの社会に変化を強制するだろう。
 その強制される変化は、ベトナム共産党の一党独裁に根本から揺るがす可能性も高い。
 政権維持の観点から非常に危険であるにもかかわらずTPP参加を受け入れたのだから、危険性に見合う可能性を見出したのだろうし、その決断をしたことは高く評価されるべきだろう。
 
 ミャンマーにとってベトナムは見習うべき手本であるだろうし、ベトナムにとって中国とは異なる経済発展を選んだことになる。
 ミャンマーでは軍事政権が、ベトナムではベトナム共産党が、現在のルールに基づく経済発展を、多少は制限をかけながらも維持するのであれば、大きく飛躍し、魅力的な国家となると考えられる。

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