安保関連法成立

19 9月

 昔の安保闘争もこんなかんじだったのかな。

 国会前を取り囲んだ国民だけでなく、各地域でも同じ動きがあった。
 左の方々に扇動されたとかプロ市民だとか批判されることはあるが、そうした特定の思想集団だけでは、これだけの人数は動員は出来ない。
 ただ、今後の政治への影響力は限定的で体制に影響はあたえないだろう。
 311後の原発への反対で、今回と同じように国会を取り囲んだが、選挙においては得票には結びつかなかったからだ。
 落選運動などが活発になったとしても、自民党への反対票が分散されるため、自民党一強はこれからも続くだろう。

・裁判になったら、合憲になるか違憲判決は避けられる判決になる
 憲法学者・長谷部恭男氏が、集団的自衛権は違憲という発言をしたことから、安保関連法案に対する逆風が始まった。
 学者の通説的な見解を述べただけで特段目新しいことはないのだが、法案を成立させたい自民党が招聘した学者が違憲と発言したのだから衝撃的だった。
 しかし、ほとんどすべての学者が違憲であるとしているが、裁判になったら、合憲という判決か、憲法による判断を避けて現状(安保関連法)を追認することになるだろう。
 裁判官は、官僚主義の枠内(の組織)であること、価値判断を憲法の解釈に委ねることがそぐわないことからだ。
 民主主義の危機という意見もあるが、どれだけ強い反対意見を有する人たちがいても、民主的な手続きによって選ばれた政治家が作成した法律であるのだから、これをもって違憲判決がでることはない。
 学者や元法制局長が何を言おうが、今回決まった安保関連法案が覆ることは、ない。

・戦争を止めるのは、多様性だけかも
 同調圧力の強い日本の社会では、一旦、戦争への方向に向かったら、とまらないだろう。
 (当然、マスコミに何かを期待するのは間違い)
 そうしたときに、公然と戦争反対と言えるだけの社会の寛容性だけが、一定のブレーキになり得るのではないだろうか。
 果たして、他国からミサイルが打ち込まれたり、離島が侵略された時にも、その声が認められるかは不明であるが。

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