東芝のいう不適切会計という名の粉飾決算

31 7月

 知らなかったといえば責任を問われないのならば、知らなかったことにするインセンティブが生まれる。
 それを推奨するのなら、経済の根幹である市場は衰退する。
 
 IRでは高い評価を受けた東芝た1500億円を超える粉飾で、社長3代が辞任した。
 辞任は当然であるかが、問題なのは、東芝を市場から救おうとすることだ。
 
 定年まで勤めあげることほど高いインセンティブを受けられる東芝のような大企業の場合、市場よりも社内の論理が優先されるのは当然のなりゆきだ。
 その結果、社長は指示をするけれども「知らなかった」が当然の理由になり、「知らなかった」意味を社内の論理で正しく理解できるものが出世することになり、組織ぐるみの不正が出来上がる。
 市場を軽視した行動には重大なペナルティーを与えなければ、「謝れば良い」という開き直りが生まれ、市場の根幹である透明性と公正性が喪失される。
 透明性と公正性が失われれば、市場はレモンマーケットになり衰退する以外にない。
 
 目先の影響を優先し、東芝をなぁなぁで済ませてペナルティーを与えない日本市場は、中国などの新興市場と同格であり、新興市場と何も変わらない質の低い市場とみなされる。

 税金・年金をつぎ込み流動性を喪失し、透明性と公正性すら毀損する。
 こんな最悪の経済政策は、絶望でしか無い。

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