番号法施行(平成28年1月1日以降開始事業年度・申告書)

6 2月

平成27年を準備期間として、平成28年から、番号法が施行される。

社会保障番号や納税番号を分離して管理することは、行政の効率化を高めることから私は賛成だ。

ただ、今年が準備期間で、来年から施行されるとは知らなかったので、これは罰則等のペナルティー(※1)もあり、実務上(※2)、結構大変なことだと慌てている。

個人番号カード取得までの流れは、郵送された通知カードを受領し、通知カードと交付申請書を送付して。

その後に、市町村窓口へ一回来庁する(顔写真確認等を想定)。

たぶん来庁した際に、免許証やパスポート等番号のわかるものが必要になると思われる。

発行には手数料がかかるのかは、検討されているが、多分1000円くらいに落ち着くのだろう。

 

行政の効率化と捕捉率の向上という点で、番号制は、有効であり、社会保障番号と納税番号が分離していることからも、私は全面的に、当該制度を支持する。

準備期間である今年と施工開始年度である来年は混乱するかもしれないが、民主主義の根幹である公正性を担保する税制の有効性と効率性を高めることができるだろう。

※1

4年以下の懲役or200万円以下の罰金or併科

 

※2

マイナンバーの記載が必要な書類の提出時期

・平成28年1月1日以降の申告書

・所得税、贈与税(平成28年分)

・法人税(平成28年1月1日以降開始事業年度)

・源泉徴収票(平成28年分)

【個人番号利用】

・OK:税務署など役所への提出のみ利用

・NG:従業員など社員管理に利用不可、役所以外へ提出する書類には記載しない。(従業員に渡す源泉徴収票にも記載しない。)

【法人番号】

・公開されるものなので利用可

 

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