2015年の経済動向

27 1月

 円安が日本経済に深刻な影響を与えることごまかしきれなくなる。

 

 円安は日本の格を落とし、日本を売り飛ばす政策だが、それを隣国へ強い態度で望むことで人気を得ている安倍政権が政策の柱にしているのだから、皮肉と言って良いのかどうなのか。

 日本のGDPの6割は円安で物価が上がると不利益を被る個人消費であって、円安で利益を得る輸出企業ではない。

 インフレ(物価上昇)があれば給与も上がり景気が良くなるというが、給与は据え置き、又は、輸出企業等で業績の良い企業でもインフレ程度しか上がらず、良いことは無い。

 株価は長期的には景気の目安になるが、短期でしかも官製市場となっている今の株価には何ら指針となるものはない。

 仮に株価が景気の目安として意味があったとしても、円ベースでみると上がっているかもしれないが、投資の世界の基準であるドルで見れば上がっているわけではなく、景気が良くなっているとはいえない。

 

 2014年12月の内閣府が公表した平成25年度国民経済計算確報によると、2013年度貯蓄率はマイナス1.6%となった(1995年度は9.6%)。

 日本は貯蓄率が高いというのは今は昔で、ドイツやフランスでは10%以上の貯蓄率がある。

 景気が悪いのはお金を貯蓄していて消費に回っていないという意見があったが、2013年度では貯蓄が切り崩されて消費に回っていることがあきらかになった。

 日本の今の状況は、年金が株価維持に使われ、貯蓄も下がり、将来に対する備えがどんどん減っていることなる。

 景気が良くなればこのような懸念は全て解消するのかもしれないが、年金を使って、国も国民も借金をして一時的に支出を増やしても、景気は良くならない。

 残るのは減って貯蓄と借金だけだ。

 

 スイスがユーロに対する上限を撤廃したため、スイス・フランという庇護者を失ったユーロは著しく下落した。

 EUは今後、盟主たるドイツがロシアルーブルの下落の影響により苦境に立たされ、ギリシャなどが独立しようとするなど、深刻な自体に陥る可能性が低くない。

 ユーロと円では、円高になるだろうが、ドルと円では円安になるだろう。

 

 資源国は、エネルギー価格の下落によって財政的に困窮した事態が継続するだろう。

 中等の国王などの支配層は、資産を海外に映しておりどちらかというと中東を専門にする投資家という立ち位置なので大きな問題は生じないだろうが、国民にとっては深刻な事態だ。

 経済の低迷がISなど原理主義団体が勢力を伸ばす要因にもなっており、中東の不安定さは今年も継続し、改善の兆しを探すことが難しい。

 

 唯一明るいのはアメリカ経済だ。

 オバマ大統領は一般教書演説で、今後、アメリカ経済はどれだけ素晴らしい状態になるのかに大部分を割くほどアメリカ経済の土台は強固で、EUや日本が不景気であろうと関係がない。

 FRBも独立性を保持しながら堅実に出口へ向かっており、投資環境も最適だ。

 20代~40代までの人口の増加が今後も続き、アメリカ軍の紛争地からの撤退もほぼ完了し、不安要素は今のところ見当たらない。

 アメリカ一強の状態になる。

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