政治資金に対して民間並みの監査を受けられないのなら課税するべきだ

20 10月

政治資金監査マニュアルの改訂私案

・支出のみでなく、収入を含めて監査の対象とする。

・登録政治資金監査人は、公認会計士(監査法人)のみとして監査証明業務に該当させる

 (上場企業の監査と同等の適正性・適法性のチェックが入るようにする。)

・政治資金は原則課税対象として、適正な税務申告に限り非課税とするが、不適正な支出があった場合は課税の対象とする

 

 民間企業ではあり得ないようなずさんな会計処理が、地方議員や国会議員で明らかになっている。

 大臣になった者でさえいい加減なのだから、誰も彼もが議員は皆ずさんな会計処理をしていて、たまたま注目されているに過ぎないと言われればそれまでだが。

 だが、「税は国家なり」という言葉があるが、税を通して国家の形を作る者達が、自らの収益・資金だけは非課税であること(税務調査が入らない)や、まともな監査を受けなくても良いことから、杜撰な会計処理をしているにもかかわらず国家を語るのは、喜劇だ。

 適正な会計処理をすることは、国会議員の最低限の責務では無いだろうか。

 それなくして、一体何を語ろうというのか。

 

※政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)

平成25年月改訂版

【対象】

「外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体のすべての支出をチェックする制度」

→収入については対象外

 

【登録政治資金監査人】

「政治資金監査を行うのは、・・・弁護士、公認会計士、弁護士」

「公認会計士の行う監査証明業務に該当しない、収支報告書や会計帳簿等の適正性・適法性について、意見表明を求めるものではない。」

→企業の監査は公認会計士(監査法人)のみだが、企業が受けるほどの監査はされない。

 

【関係書類】

「国家議員関係の政治団体」

・すべての支出

・収支報告書は、人件費以外の経費で1件1万円を超える支出

「資金管理団体」と「その他の政治団体」

・会計帳簿と明細書はすべての支出

・領収書等や振込明細書などは、1件5万円以上の支出

・資金管理団体にあっては1件5万円以上の人件費に係る支出のみ領収書等は必要ない

・その他の政治団体にあっては1件5万円以上の経常経費に係る支出のみ領収書等は必要ない

→確定申告をしている個人の方が、はるかに書類の作成が必要。

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