強い円、健全な財政、規制緩和

10 10月

 規制を緩和することによって生産性が向上する。生産性が向上すれば税収が増加し財政の健全化が達成されやすくなる。高い生産性と健全な財政は投資を呼び込み円が強くなり、国富が増加する。

 必要な財政政策は、何よりも規制緩和であり、ついで支出の削減と増税。

 必要な金融政策は、一定以下の物価水準を維持することであり、インフレに導くことではない。

 (インフレとデフレなら、デフレのほうが良い)

 

 円安によって輸出競争力が増し日本経済は回復するというシナリオは、一部の輸出企業への恩恵をもたらしたのみで、成果を上げていない。

 その輸出企業も為替で利益をあげているだけで、製品自体の競争力は変化しておらず、韓国のサムソンのような企業との価格競争から抜け出せていない。

 今後は中国企業が加わるのだから、価格競争から抜け出せない企業は為替で利益を上げることすらできなくなるだろう。

 そもそも、輸出産業が利益を上げればすべての問題が解決するということはありえず、むしろ円高によるインフレという形でGDPの60%を占める家計への影響が甚大だ。

 

 エネルギーの輸入価額の増加により円安となり、円安となったからドルベースで見ると割安となったため株価が上がり、さらに国民の年金を使って株価の下支えを続ける。

 (借金を重ねた)公共事業によって需要増を作り出す。

 どれもこれも一時的効果しか無いにもかかわらず、将来への蓄えである年金や借金を重ねた支出であるから、現在の現役世代の将来の生活を犠牲にするだけの最悪の政策だ。

 アメリカ経済はこれから好景気を迎えることからその恩恵に多少はあずかることは出来ても、そもそも、生産性が改善されないのに景気の回復もあり得ない。

 

 (少子高齢化や女性の社会進出を阻む慣行によって経済成長が抑制されているのだから、資本効率を高めるために規制緩和をする以外に術は無い。)

 生産性を向上させるための政策が必要で、その政策を一言で表せば規制緩和だ。

 それは労働市場や、農業や医療の新規参入を抑制する規制や、印紙税等の経済的合理性の乏しい税制などだ。

 そうした生産性向上のための政策が唯一の政策手段であるが、将来世代に禍根を残す一時的な見せかけの需要増による景気回復は、害悪だ。

 

 需要サイドの政策は、根本的かつ永続的な成長をもたらさない。

 供給サイドの政策が、根本的かつ永続的な成長を可能にする。

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