労働規制の緩和と労働環境の監督の強化

31 8月

 生産性の向上のために、硬直化した労働規制の緩和は必須である。

 ただし、労働規制が適正に運用されることが前提であるから、労働規制の改正よりも先に、現在3000人の労働基準監督官を倍にすることが早急に求められる。

 

 日本の労働生産性は、製造業では平均的であるが、非製造業では低く、改善の兆候がない。

 過剰サービス、付き合いの残業、そしてクレームを防止するための形骸化したコンプライアンスの増大などが、長時労働の原因といわれているが、給与補填のための業務上不必要な残業も横行していることから、日本の長時間労働は改善されないのだろう。

 裁量労働制を一定額以上の者を適用外にすることや、金銭解雇等の労働者数の調整を容易にすることは、非製造業の生産性向上には欠かせないことと考えるので、賛成だ。

 ただし、こうした労働規制の緩和は、現行の、及び改正後の労働規制が円滑に運用されることが前提だ。 

 現在の労働規制は非常に厳しく、実際に運用されていたならブラック企業が存続できる余地は無いが、労働規制が円滑に運用されていないため、(残業代の未払いや不当解雇等の)ブラック企業などの存在が出てくる。

 つまり労働規制の問題は、既存の労働規制が厳しく生産性を阻害する要因になっていることと、既存の労働規制が運用されていないことである。

 

 労働基準監督官を大幅に増員せず、労働規制を緩和するのなら、ただ労働環境が悪化するだけで、非製造業の生産性は変わらないだろう。

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