日本の企業は携帯電話事業から撤退するべきか

10 8月

 高性能では無く高いブランド価値を示せないなら、中国の企業との中・低価格帯で成算の無い消耗戦をしなければならない。

 日本の企業は、早期に携帯電話事業から撤退した方が良いのではないだろうか。

 

 2014年第2・四半期、韓国のサムソン電子(SamsungElectronics)のシェアは、中国市場では中国企業のシャオミに抜かれ第2位、世界市場では第2位のappleの3420万台の2倍以上の7450万台で首位を維持した。

 中国市場は、サムソン電子が優位であったが、高価格帯ではiPhoneに、中・低価格帯では中国の企業に押されている。

 世界市場ではまた別であるが、中国企業の技術のキャッチアップは進むことを考えると、中・低価格帯で中国メーカーが市場を席巻する可能性は高い。

 日本の企業、韓国の企業が開発している携帯電話は、新しいスタイルを生み出すのではなく、従来の機能の性能強化によって高級機種としているが、新しいスタイルを提案できなければブランド価値は高くならない。

 同じような性能であれば安い方が競争力を持つが、技術のキャッチアップが進むことによって日本から韓国に、そして中国の企業に価格という競争力が移るからだ。

 

 韓国のサムソン電子に全く歯が立たない状況で、そのサムソン電子が苦戦する中国の企業相手に、日本企業が従来の方法で勝てる見込みは無い。

 日本の企業は、日本政府の保護政策によって日本の巨大市場で汲々と延命を図っていたが、simフリーになることによって、日本市場でもさらに厳しい状況になる。 

 撤退が、日本の企業にとって最善の選択では無いだろうか。

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