空き家率は、13.5%

5 8月

総務省

平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

 

 平成25年の空き家率は、13.5%と過去最高になっていることが、総務省から発表された。

 (単独の世帯数の増加によって2019年の5300万世帯がピークになると予想されているが)、世帯数の増加よりも総住宅数の増加が大きいために空き家率が増えていることからである。

 

・投資不動産は、今後どうなるのか。

 空き家の内訳をみると、50%以上が賃貸用で、売却用の空き家率は4%程度だ。

 投資不動産は、賃貸目的であろうが(長期・短期問わず)売買目的であろうが、収益(家賃)が入らなければ、その不動産に資産価値は無い。

 空き家率の上昇が続いていることは、投資不動産の市場価値が下がることを意味しており、公共事業の大幅な支出によって景気が上向いていると錯覚して、投資用不動産を焦って購入する必要はまったく無い。

 

 今後も空き家率が高止まりしそうなことを前提に物件を精査する必要があり、重要な精査項目のひとつは間違いなく人口の増減だ。

 移民政策に強い忌避があり、男性の意識が変わらない状況下では出生率は向上しないため、日本全国では緩やかに人口は減少していく。

 そうした全体として人口が減少していく状況の中で、人口の増え続けるごく一部の地域と、減るだけのほとんどすべての地域に2極化する。

 今現在入居している物件であったとしても、人口が減る地域の物件であれば10年後にどうなっているか分からない。

 

・新築の持ち家は、持つべきでは無い。

 管理部門の専門の人材をそろえる企業は、不動産を保有するリスクを回避している。 

 企業が不動産を保有すべきでないと判断したのだから、リスク許容性が企業よりも低い一般個人はなおさら不動産保有のリスクを負うべきではない。

 不動産を販売する者はいろいろもっともな理屈をつくるが、その理屈が正しいのならば、企業は不動産を保有し続けるだろう。

 新築持ち家信仰の人からすると、新築の持ち家を保有することがすべてだから、リスク云々を述べても全く意味が無いことは明らかだけれども。

  

・消耗品ではなく耐久財を

 家は資産か負債かと言えば、私からすると負債だ。

 特に木造は、ローンを支払った後には資産価値は無くなってしまうし、売却価値は買った瞬間から一気に下落してしまい、バランスシートは常時債務超過の破産状態になってしまう。

 もし、不動産を購入するのならば、消費財である木造では無く、鉄筋等の耐久財にするべきだ。

 木造以外は値段が高く購入できないならば、そもそも購入する能力がないということで、購入を差し控えたほうがよい。

 消費財の木造建築を新築で保有するために、家族の生活や子供将来を犠牲にする必要は、どこにあるのだろうか。

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