受給可能な信頼できる年金は、障害者年金だけなのかもしれない。

30 5月

 誰も年金を受給できないようにすれば、100年間持続可能な年金制度になりそうだ。

 

 年金の受給年齢が60歳から段階的に65歳(注1)に引き上げられているが、これを68歳や70歳などさらに引き上げようとしている。

 (注1:現行の制度では、厚生年金を1年以上払っていれば、60歳より受給は可能です。)

 受給年齢に合わせて退職年齢も引き上げるように企業に要請し、制度化しようとしているが、政府は「退職」という概念を無くそうとしているのかもしれない。

 

 政府が税金を投入している公的年金は、企業年金などのその他の民間の年金よりも安全性は高いことは間違いないし、公的年金が破たんするような状況であったならば、民間の年金も破たんしているだろう。

 だから、年金に投資をするのなら、民間の年金よりも公的年金を優先にするべきだ。

 では、公的年金は今後どうなるのだろうか。

 

 100%の納付率だったとしても高齢者の割合が今後も増え続けるから、現在の負担で現行と同水準の給付をすることは無理だ。

 実質的な納付率が40%を下回っているのは、公的年金制度が信頼性を失っている証明だろう。

 現実的に年金制度を維持しようとするならば、出生率の向上策や移民受け入れ等による労働生産人口の増加をすること、現行の負担額を大幅に引き上げること、受給可能年齢を引き上げること、給付を下げることが必要になる。

 しかし、労働生産人口の増加は掛け声倒れでメドがたたず、負担額の大幅引き上げと受給可能年齢の引き上げは小幅となり、給付水準の引き下げは不可能となっている。

 

 政府の試算は、現実的ではない高い出生率とバブル期並みの好景気を前提にしており、その前提が達成できなければ年金制度を維持できないと告白しているのだから、破綻宣告と同じではないだろうか。

 しかし将来の政府も破綻しているとは決して言わずに、逐次投入的に負担を増やし、給付を減らす(給付年齢の引き上げと給付金額の減額)だろう。

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