政府は市場に関与すべきで無い

28 4月

 金融大臣と総理を相場操縦の罪で訴えるべきか。

 

 政府は市場を操作する最大のプレイヤーであり、市場に疎いそうしたプレイヤーは格好の「カモ」であるから、市場に与える影響は甚大だ。

 アベノミクスという名の将来に禍根を残す財政・金融の公共事業は、現在のカンフル剤としては十分なもので株価は上がっているが、株価が上がっているから日本の企業の競争力が回復しているわけでは無い。

 首相はアベノミクスの効果について、「実際株価が上がっているではないですか」と発言したが、輸出数量が増加していない状況においては効果が上がっていないという解答が正解であろう。

 仮に株価が経済・財政政策の点数であるのなら、株価が下がった場合は不合格ということになるのだろうか。

 特に、ドルベースで見た場合、日本の株価のパフォーマンスは良いとは言えないのだが。

 

 政権幹部(首相や大臣など)の株価への発言があるが、私は発言をすること自体が不適切な行為であると考える。

 なぜなら、その発言しだいで市場で利益を得る者・不利益を得る者がおり、インサイダーで発言の内容を知っていたのなら富を得ることができるからで、政権幹部が株価へ言及することは禁断のインサイダーといえる。

 国民の金を使ったインサイダーは、一部の者を富ませるのみで、市場の公正さを損ない国民の利益に資するものではない。

 一般の市民がこのような発言で株価に影響を与えれば、相場操縦として刑事罰を受ける出来事だ。

 

 失業率や貿易指数などの経済指標では無く、株価が政権の点数であるということは、政権の株価への介入を意味し、公正な市場の原理が損なわれる害悪だ。

 公正な市場があるからこそ健全な競争が促進され、世界市場での競争力のある産業・事業・サービスが産まれる。

 政権の市場への介入は、長期的な競争力を奪う最悪の経済政策だ。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
LinkedIn にシェア
Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です