求める政策

24 4月

【最優先課題】

表現の自由・思想信条の自由

・著作権法の厳罰化反対

一票の格差の是正

・衆議院・参議院それぞれの一票の格差を1.1倍以内

 

【経済】

日銀への不介入

証券市場への不介入

・株価の発言をしない

・行政機関が発表する指標に対して発表前に喋らない

自由貿易の促進

・原則、関税の撤廃

規制緩和

・農地の保有と農業法人の設立に関する規制の全面撤廃

・無期雇用と有期雇用の雇用規制の統一

・オープンデータ(原則、立法・行政機関の情報の公開)

・電子カルテ化と医療データの公開

再生可能エネルギーへの補助強化

・蓄電技術への投資

・燃料藻への投資

電力改革

・電力小売りへの参入自由化

・発送電分離

国際会計基準の早期導入

 

【財政】

消費税20%以上

・来年度10%にし、それ以降の税率の引き上げの明示

・軽減税率を導入しない

・インボイス方式を導入しない

・消費税から売上税へ変更

社会保障費の削減

・病院での診療費用の自己負担比率の引き上げ

・高額医療の自己負担額上限の引き上げ

家庭単位ではなく個人単位での課税

・配偶者控除の廃止

・控除対象扶養親族の対象年齢を20歳未満にする

・扶養義務のある夫婦双方で扶養所得控除できるようにする

教育投資の拡充

公共事業の削減

印紙税の廃止

税の簡素化

【安全保障・外交】

北方領土「2+2」(二島先行返還)の推進

尖閣諸島の国内法での対処の徹底

オスプレイ等の離島防衛装備の強化

安全保障・外交文書の原則開示

 

【その他】

取り調べの全面可視化と収集証拠の全面開示

4年間、首相と大臣の継続

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