社内弁護士は全体の3%

15 4月

 2014年4月1日会員登録している弁護士の数は、35,113名で、そのうちの約1,000人が企業内に勤めているようだ。

 全体の3%と非常に少ないが、それでも2009年の354名から3倍になった。

 有資格者自身が「先生」扱いを求め、企業側も「先生」はいてもらっても扱いに困るという風潮は未だに残っているのかもしれないが、企業で働く弁護士の数は少ない。

 

 法は社会の根幹をなすもので、ビジネスの場においても当然ながら必要不可欠なものだ。

 経営上の課題に対して答えをださなければならないことや、営業現場や商品開発において事前にリーガルリスクを予防・回避することが必要だからだ。

 ビジネス環境が変化しない状況であったならば、社内の固定化された社員で対応し、必要な時に外部の弁護士等に依頼すればよかったのかもしれない。

 ビジネス環境の変化の速度自体が早まっている現代においては、都度外部の弁護士などに相談する体制は、ビジネスに一番大切なスピード感を喪失させてしまっているのではないだろうか。

 特に昨今では、コンプライアンスの重要性が高まり、新たな規制が生じているのだから、事業上のリスクとさえいえるのかもしれない。

 もちろん、社内に優秀な人材を抱えているから、高いコストをかけて弁護士などを社内に置く必要がなかったという側面もあるのだろうが。

 

 実物が無く複製されやすい性質を持つサービスを展開しようとしているのなら、特に法の管理は重要である。

 前例の無いサービスを生み出し利益を上げようとするのなら、当然に前例の無い法への対応が必要で、法の素養を保つ人材への投資をしないのならば、前例の無いサービスというチャレンジを放棄しているのと同じではないだろうか。

 

 弁護士側では、合格しても200万円に満たない所得しか無い弁護士が取りざたされるなど、就職難がこの数年問題視されている。

 そもそも弁護士を目指す目的が、弁護士事務所などに勤めることや独立の者が多いのだから、企業などで働くことを拒否することは、所得よりもプライドをとる選択肢なのかもしれない。

 

 企業と弁護士のどちらにも問題はあるのかもしれないが、社会の重要な資源を活用されていない状況は、もったいないの一言に尽きる。

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