春闘ほど、労働者の分断を感じるものはない

23 3月

 3月12日に自動車や電機大手企業が労働組合の要求に対して回答し、多くの企業でベアを明らかにした。

 しかし、労働組合の組織率は20%を切っていること、非正規労働が1/3を超えていることから、春闘に関係する労働者はごく一部の旧来からある大手企業だけであり、ほとんどの労働者は関係がない。

 旧態依然とした春闘のニュースを見ていると、日本の経済は、失われた20年を経ても変わっていないと思い知らされる。

 唯一変わったことは、非正規社員の増加や労働組合の弱体化により、一部の労働組合の正社員との間で大きな溝ができていることくらいだろう。

 特権階級となった春闘をするような旧来型の労働者と、その特権のしわ寄せをうける現代の労働者という溝だ。

 

 インターネットの発展により、小資本でも起業家として活動できる現代において、資本家と労働者という区分けはあまり意味が無いのかもしれないが、労働者は団結しなければ、資本家に対抗することは出来ない。

 組織率の低下と非正規社員の増加している現状において、一部の特権階級の労働者の賃上げのニュースは、どのような意味があるのだろうか。

 春闘は一つの目安になるのかもしれないが、それを象徴として扱うのではなく、全体の賃金状況の尺度を用いるべきだ。

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