印紙税は廃止すべき

25 1月

 社会的なコストとリターンという観点から税制は考え、伝統ある税であろうとも見直す必要がある。

 印紙税はリターンよりもコストがかかることと、課税の合理性があるとはいえないことから、廃止するべきだ。

 

 印紙税は明治6年に制定され、現行でも印紙税法(昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号、最終改正平成二五年六月二六日法律第六三号)として施行されている。

 印紙税とは、

「各種契約書その他の文書の作成を対象として課される租税である。その課税根拠は、それらの文書が各種の経済取引の表現であり、したがって担税力の間接表現であることになる。」(金子宏『租税法第十六版』弘文堂より引用)とされている。

 問題なのは、

 1:「文書」であるから、「紙」の契約書などにだけに課税され、現在の社会環境に適合していないこと、

 2:各種契約書その他文書とあるが、その課税範囲が煩雑で分かり難いこと、

 (過怠税の総額は2012年度だけで約38億円)

 3:担税力(憲法14条1項)の根拠が現在では希薄であること、

である。

 

 契約の果実である利益に対しては、所得税・法人税が課されている。

 契約によって得た財・サービスの消費に対しては、消費税が課されている。

 契約によって保有する資産に対しては、固定資産税が課されている。

 このような状況の中で、契約書の文書に対して税を課す必要性は無い。

 

 印紙税は、契約の煩雑さを増し経済活動を阻害するという社会コストが大きい。

 税収を維持するならば、法人税や消費税等その他の税で代替可能するべきだ。

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