資格(独占業務)の縄張り争いをしている場合じゃない

30 11月

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 最近、税理士と弁護士と公認会計士による税務業務の縄張り争いが活発化している。

 資格という既得権を如何に守るかという、本来の消費者である企業・国民を無視したどうでもよい争いだ。

 「資格」=「能力の宣伝」=「自らの営業」

 ではなく

 「資格」=「独占業務」=「既存の仕事」

 という構図のため、「既存の仕事」を多く奪うためには資格保持者が少ない方が良い発想になる。

 パイの奪い合いが重要という発想になり、新しくパイを作るという発想にはならない。

 

 たとえばタクシー運転手の賃金を守るために、タクシーの総量規制をするべきだろうか。

 タクシーの運転は高い生産性であれば運賃は高く設定できるはずであるが、低い生産性であるから賃金が低くなる。

 低い生産性の産業の賃金を上げようとすれば、社会にしわ寄せをするしかない。

 それでは、税務業務は高い付加価値を生んでいるのであろうか。

 答えはYesだ。

 ただし、納税申告書を作成するだけであればNoになる。

 巨額の富が動く国際税務などではその付加価値は大きいが、納税申告書の作成だけでは経理のアウトソーシングでしかなく付加価値は高くない。

 (低い付加価値であるから、企業・個人はアウトソーシングする。)

 もちろん、経営コンサルやその他の申告とあわせることによって付加価値を上る経営努力をしているから、税務業務がなりたっているのだろうが。

 先端にいる、若しくは隙間という供給が少ない能力や分野であれば高い報酬が望めるが、付加価値の無いだれでもできる業務であれば高い報酬は望めない。

 

 今までは人材と技能の偏在が正されなかったが、ネットの発達によって生産性に応じた報酬が支払われるようになる。

 極端に言えば、資格保持者が十分の一になってしまったとしても、申告だけをしているのなら付加価値が無いために仕事として評価されなくなる。

 やるべきことは、数量調整でなくて、業界全体の付加価値の創出だ。

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