アメリカの盗聴と秘密保護法

4 11月

 国家間でみたらたいした問題ではないのかもしれないが、それぞれの国民自身にとってみれば深刻な問題だ。

 

 アメリカNSAが、ドイツのメリケル首相の携帯電話を盗聴していたとして、厳しい抗議がされた。

 ただ、国家間で諜報活動がされているのは当然の事実であり口では何と言っても止めることはないし、ドイツとしてはアメリカの諜報活動の恩恵を受けていることから、うやむやのうちに問題は処理されるだろう。

 バチカンを盗聴していたとされる問題でも、常に情報がだだ漏れの状態だから、バチカンとしては特に問題にもしていないようだ。

 つまり、国家間で見た場合、(アメリカの)盗聴は同盟関係を損なうほどの問題ではない。

 では、国民としてはどうであろうか。

 一国の先進国の首相でさえ盗聴されるのだから、amazonの購入履歴からカード番号、電話の内容に至るすべての情報を掌握できる状態にある。

 国家にプライバシーのすべてをのぞき見られる恐怖と嫌悪感が、アメリカの盗聴に対する強い反発に結びついている。

 

 日本では秘密保護法の策定が進んでいる。

 これは、アメリカの諜報活動の恩恵をうけるための前提だ。

 諜報による情報を受け取るためには、その情報を管理し運用できる体制が出来ていなければならないからだ。

 安全保障の面から、アメリカからより多くの情報を受け取れることの利益は計り知れないため、拡大解釈をさせないための修正は必要にしろ、早期に法案を可決するべきだ。

 しかし、国家を監視すべき国民の立場からすると非常に複雑だ。

 すべての情報を国家に握られてしまえば、国家の暴走に対して全くの無力になってしまうからだ。

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