増税のための経済対策をするのなら、増税すべきではない

23 9月

 消費税を引き上げることによる景気の腰折れを防ぐため、経済対策を打つようだが、全く反対だ。

 消費税は短期的には経済に影響を及ぼすが、長期的には影響は及ぼさないことが、ヨーロッパなどの国家を対象とした研究で明らかになっている。

 消費税の増税による駆け込み需要は、納税者として自衛の増税対策であり、それは支出の前倒しであって、増税後は支出が少なくなることは受け入れなくてはいけない痛みだ。

 

 社会保障費の増大や慢性的な財政赤字のために増税するのであって、そもそも支出を増やしてしまったら増税をする意味が無い。

 増税と支出の抑制を合わせて、初めて意味があるはずだ。

 経済の腰折れとやらが心配であるなら、そもそも消費税を増税しなければよいのだ。

 

 経済対策という名のばらまきが、アベノミクスという言葉であるならば、無条件で正当化されてしまっている。

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