憲法の改正は、国民の総意を反映する手続きを

11 8月

【現行の憲法改正手続き(芦部信喜「憲法第四版」参照】

1:国会の両議院の総議員(現存議員数)の三分の二以上を必要とする。

2:有効投票の過半数の国民の投票によって成立する。

3:天皇の公布。

 

【国民の総意を反映する手続き】

a:現行の手続きを変更しない。

b:両院の賛成を二分の一以上とするのなら、国民の投票の要件を、「国民の三分の一以上が投票し、かつ三分の二以上の賛成を要する。」とする。

 

 現行の日本国憲法は、「押しつけられた憲法」として、批判する向きがある。

 どのような過程があろうと、それは日本国民が受け入れた憲法であるし、その憲法をもとに法律や慣習である判例が培われている。

 現行の日本国憲法を「押しつけられた憲法」として否定しては、その60年以上にわたる歴史と国家の姿を否定することになり、戦後復興した成功体験と平和をも否定されることになる。

 

 受け入れて自分たちの憲法にしていった過程があるのだから、「押しつけられた憲法」だから改訂しようという意見には私は賛成できない。

 しかし、憲法とは国家のあるべき姿を示す指針であるから、国家のあるべき姿を示すために改正に関係する議論をすることには賛成だ。

 無批判に日本国憲法を改定しないという意見には反対だし、憲法を改定することを目的とすることにも反対だ。

 日本の姿を考え、議論をし、国民の総意でその姿を示そうというのなら、私は賛成だ。

 だからこそ、国民の総意が反映される手続きがもとめられる。

 

 憲法改定を絶対反対の意見の持ち主も、憲法改定を絶対に薦めようとする人たちも、それぞれの主張が受け入れられるように努力をすべきであって、そこで(国民投票の)結果が出たのなら受け入れざるを得なくする必要がある。

 国会議員は、複数の利権が絡んだ代表であることや、一時の国民の総意が民主主義の限界を露呈するコトがある。

 だからこそ、慎重な議論と手続きが必要となる。

 

 憲法改定の手続きは、誰のためでも無く、国民の総意を反映したものでなければならない。

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