無限に借金は出来ない。破綻してからでは遅すぎる。

21 7月

 デトロイトが二兆円程度の借金により、破産申請をした。

 自動車産業の苦境と向上の移転により、人口が200万人から70万人に減少したのだから、身の丈が大きく狂ったのだろう。

 (もっとも、米国では財政破綻が珍しくないことと、土地に対する縛りが絶対出ないことから、破産は選択肢の一つでしか無いのだけれど。)

 夕張市は、炭鉱という基幹産業がなくなり、人口の流出という減少によって、税収が落ち込み収支が合わなくなった。

 これは、デトロイトと同じ要因だ。

 

 夕張市で起こったことは、特別なことではない。

 日本中の地方自治体で、東京などの都市の一極集中と少子化により、人口の減少に悩んでいる。

 そして、工場の海外進出などにより工場の閉鎖が起こっている。

 

 社会保障費削減などの痛みを延期し、景気が良くなれば税収が増えて借金が返せるなどの甘言にだけを信じようとした先は、財政破綻しかない。

 日本は国家が借金を積み重ねているが、国家よりもまず先に地方自治体が破綻するだろう。

 そこでは、当然とされる行政サービスが停止し、インフラはもとより、教育や治安なども犠牲にされる。

 破綻したときに初めて借金の重さを実感するだろうが、文句を言うべき資格が有る者は、これから税金を納める未成年者だけで、私たち成年は、何も言うべき資格はない。

 

 世代間の投票格差が論じられるが、本来は、日本の将来にとってもっとも良い姿を考えて投票するべきで、自己の利益を極大化するために投票するものではない。

 財政破綻は、私たちの怠慢にたいする報いでしかない。

 後生、最も怠慢な世代と呼ばれないためにも、私たちは痛みを受け入れないとならない。

 それは、政治の責任では無く、国民の責任だ。

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