女性手帳を持つべきは男性

13 5月

 自民党は、晩婚・晩産対策として、女性の体のメカニズムを啓発するための「女性手帳」を導入することを検討している。

 この手帳を本当に意味のあるものにしたいのなら、持たせるべきは男性であって、女性ではない。

 

 医学的に出産適齢期は35歳までとされているが、その適齢期に合わせて人生設計をどうするのかは、女性だけの問題ではない。

 半分は男性の問題であるし、社会の問題である。

 それを、女性だけの問題であると矮小化していることが最大の問題だ。

 仕事のキャリアをどうするのかを、男性の私が考えている以上に、真剣に切実に考えているだろう。

 だめ押しで「女性手帳」を持たせていったい何の効果があるのだろうか。

 

 女性に、出産という選択肢を人生設計の中にあるためには、男性と社会の両方の理解がまず必要だ。

 たとえば不妊治療において、半分は男性が原因であるという事実があるにもかかわらず、それがすべて女性の問題であるかのように扱われるのはひとえに無知だからだ。

 育児休暇の取得をほとんど男性がしないのはなぜだろうか。

 男性が育児に関わることを特別視するイクメンという言葉は、出産・育児がどれだけキャリアを傷つけるかの証明となっている。

 

 女性にすべての責任を転嫁する政策は、誰の助けにも成らないし、成果があがるとは思えない。

 「女性手帳」を成人男性すべてが所有し、企業において教育を義務づけることをするのなら、それは効果があると思うが。

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