制度設計の誤りを、現場の責任に転嫁すること許されない。

28 1月

 公務員の退職金の引き下げに伴い、3月末前に退職する公務員(教師含む)が数十人出た。

 この早期退職した公務員に対して政治家などが批判しているが、これは明らかに制度設計の不備の責任の転嫁だ。

 

 早期退職制度というものがあるが、定年前に退職する者に対して経済的便益を支払うことによって雇用数を減らす目的の制度である。

 この経済的便益は、割り増しの退職金の場合もあれば、退職金の維持(残れば退職金が減らされる)もある。

 早くやめることによって支出(固定費)を減らすことができ、経営の安定を図るものであって、早期退職制度に応募した人に対して感謝することであっても、批判されるべきことではない。

 公務員がこの実質的な早期退職制度(辞めなければ退職金が減らされる)に応募したことに対して政府与党の政治家をはじめとして批判をする向きがあるが、何故批判するのか理解できない。

 「辞めてくれ」という制度を自分たちが作ったにもかかわらず、実際に辞めた者を批判しているのだからだ。

 辞めて欲しくなかったのなら、このような制度を作るべきでは無いし、少なくとも時期を考えるべきだ。

 

 特に教師に対して不合理な時期に退職を迫りながら、清貧を強いて辞めたらその人の人格を否定する。

 これは、制度を作った者の責任でしかないことを、言いがかりをつけて責任を転嫁することでしかない。

 批判している政治家は、このような恥ずべき時期に施行される制度を反省して欲しい。

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