インフレ政策に反対

28 1月

 インフレは、国民生活に深厚なダメージを与える。

 デフレとまでは言わないが、物価は安定していることは、国民生活の利益にかなう。

 

 「インフレになれば売上高が増え、国民全体の生活が豊かになる」という主張は説得力があるかのように語られているが、私は全く同意しない。

 それは、「インフレ=給料の増加」ではないからだ。

 給料が増えるとは限らず、商品の値段が上がったとしたら、それは、給料が実質的に下がることと同じだ。

 インフレによって株価があがったとしても、株価があがったとしても、給料が上がるわけでは無い。

 投資家、年金等を運用するファンドにとって利益があるかもしれないが、末端の労働者には影響を及ぼすことでは無い。

 景気が良いからインフレになることはあっても、景気が悪くてもインフレになることはある。

 「インフレ=好景気」ではないのだ。

 

 デフレを悪だと私は思っていない。

 功罪の両方があるが、過剰なインフレに比べれば遙かに好ましい状況といえる。

 なぜなら、保有する資金の価値が高まること、賃金の下方硬直的なことから実質的な所得が上がることからだ。

 そして、デフレであれば円安になり、国民生活を支える食品などの生活必需品の価格が安くなる。

 

 インフレを目標にする経済政策に賛成できない。

 すべきことは物価の安定である。

 (日本がデフレであるということが、前提になっているが、経済指標を正確に読み解いていくと、ここ10年実質的にデフレになっていない。)

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