日韓通貨スワップは、両国にとって必要

10 10月

 経済成長と景気にとって最大の害悪は、不確実性だ。

 それを、コストのかからない「約束」で回避できるのに、その「約束」をしないなんて有り得ない。

 

 日本と韓国は、為替市場の安定を目的として通貨スワップを130億ドルから700億ドルに拡大した。

 それが、竹島問題を契機とした日韓関係の悪化によって、通貨スワップの拡大の延長が放棄された。

 竹島問題以外に延長を放棄した背景として、韓国が日本よりも各付で上回ったことと、外貨準備高が3,220億ドルあることから、韓国がウォンに対しての自信を持ったことだ。

 実際問題として、通貨の安定に通貨スワップが必須かといえば、そうではないだろう。

 通貨スワップは為替の安定を目的としているが、実はそれ以外に為替の安定それ以上の効果のある利得がある。

 それは、両国の経済的な関係の強化を、世界に喧伝することができることだ。

 

 日中関係が、日本政府の尖閣諸島の購入によって政治的に緊張関係を持ち、そして、反日デモや不買運動によって両国の経済的な関係が急速に冷え込みつつある。

 それを受けて、中国の証券市場が下落した。

 経済的な関係が冷え込むことは、投資の不確実性を高めることから証券市場が落ち込むことは当然のことだ。

 逆に、政治的な問題があろうとも経済的な関係が変わらないのであれば、「政治的リスクの低下=不確実性の低下」となり、投資意欲を高めることができる。

 「政治がどうなろうとも、経済的な結びつきは不滅である」と示すことは、どれほど経済にとって好影響を与えるか。

 国債を発行した不透明な財政政策や、国民の金を浪費するばかりの為替介入と比較すれば、金のかからない結びつきという政策ははるかに優れている。

 

 「経済の低迷が政治リスクを高め、政治リスクの高まりが経済の低迷を深める」という悪循環は、政治によってしか解消することはできない。

 「約束」すらできない政治家に、経済成長をもたらす政策なんかできるわけがない。

 必要なことは、不確実性を減らすための、現実的な行動だ。

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