最優先に解決すべき領土問題は北方領土

28 8月

 交渉相手は、現実的な解決を望む者でないと意味がない。

 

 尖閣諸島は、日本が実効支配しているし、中国が尖閣諸島に対して武力行使ができないことから、政治家の特典稼ぎ以上の重要性は無い。

(南沙諸島が最重要だし、尖閣諸島が日米安保の対象範囲となったことからアメリカも敵に回さないといけないからだ。)

 もちろん将来的には、中国が人口オーナス(労働人口の減少による経済成長の低迷)による経済の低迷のはけ口から日本が狙われる可能性があるが、当面気にする必要は無い。

 竹島は、韓国が実効支配しており、日本が実効支配を取り戻すために海上自衛隊を派遣して海上封鎖する必要がある。

 外務省も防衛省も天皇を批判されたからといって、多大な代償を払ってまで武力行使をするほど熱くなっていない。

(現実的に自衛隊の隊員は、天皇に敬意は払っていても、そのためだけに命をなげうつほど心酔していない。)

 懸念点は、日本の漁民が殺害される殺害されることが再び起こることで、そうなれば今回は日本政府も引き下がらないだろう。

 注目されている中国・韓国は、感情的・挑発的な行動によって領土問題を取り上げているのであって、現実的な解決を望むものではないから、この問題に対しる交渉相手としては不適格だ。

 つまり、この問題の解決は不可能であり、適当に時間が過ぎることを望むしかない。

 

 では、「日本の領土問題で解決できる問題は何か?」というと、それは北方領土だ。

 「北方四島は、ロシアが実効支配しており、ロシアが強く領土を主張しているから問題の解決は不可能」という意見もあるが、私はその意見に賛同しない。

 なぜなら、ロシア大統領のプーチンは、領土問題の解決にたいして強い情熱を持ち、そして、現実的な妥協の対応ができるからだ。

 プーチン大統領の独裁的な行動は批判されるべきではあるが、領土問題という隣国間の懸念事項を払拭し、将来的な発展につなげる手腕は確かだ。

 その一例として、ロシアと中国が主張していた領土問題を任期中に解決し、国境に接する区域の発展を促したことがある。

 その際には、ロシアの主張を全面的に押し付けたのではなく、妥協点を明確に探りながら、将来の禍根を立つことを最優先した結果だった。

 日本が北方四島の返還を求めることが明らかであるが、際限なく要求するのではなく、明確な(要求の)線引きがあるのならば、プーチン大統領は、交渉に乗ってくる可能性は高い。

 感情的な問題であれば乗ってこないであろうが、日本政府が譲歩と要求という二つの提案をすれば、北方領土の返還は非常に現実的な課題になり得る。

 

 今、日本国民が注目すべきは、差別主義や国粋主義に触発された竹島や尖閣諸島ではなく、北方領土だ。

 解決できる問題に注力することが、主権を維持し、将来の発展の礎を築く行為といえる。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
LinkedIn にシェア
Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です