尖閣諸島

21 4月

 相手の理屈に乗った時点で、交渉は負けだ。

 「土地の所有者の国籍が誰であろうと、国家の領土が変わることない」という原則を遵守することが、何より大切だ。

 

 尖閣諸島を東京都が買い入れることが取りざたされているが、このことに私は反対だ。

 なぜなら、土地の所有者と国家の領土は別個の問題にもかかわらず、領土問題を土地の所有によってなされると認めてしまっていることになるからだ。

 

 例えば北方領土を日本国籍を持つ者が買い入れた場合、ロシアは北方領土を公式に日本の領土だと認めるだろうか?

 領土問題は、国家と国家の間の問題であって、個人と国家の間の問題ではないことから、そのようなことは決して無い。

 隣国が対馬の土地を買い漁っていることが安全保障と領土問題として懸念されという意見があるが、それは原則論を無視し相手の土俵で交渉することを意味する。

 

 尖閣諸島を日本の公的機関が買い入れることによって保全されるされるという主張は、領土問題は所有者の国籍に左右されると申告していることと同じだ。

 仮に隣国の国籍を持つ者が尖閣諸島の土地の所有権を取得したとしても、その所有者が日本以外の領土である主張したとしても聞き入れる必要は全くない。

 必要であるならば、日本の法制度を改正して国家が土地を買い入れれば済む問題だ。

 

 尖閣諸島を公的機関が買い入れるよりことではなく、国際社会の法定においてその地位を確保することがすべきことである。

 経済成長率・国防力に慌てて対応することほど、外交交渉において愚かなことはない。

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