公認会計士制度の提案

21 3月

・受験資格に学士もしくはそれに相当するものを課す

・毎年2000人合格

・2年間監査法人で研修

・2年間研修後、修了考査

 

・受験資格に学士もしくはそれに相当するものを課す

 日本の公認会計士は誰でもなれる資格であると海外の投資家から思われることとは、公認会計士の監査制度にとって明らかなマイナスだ。

 大学で学び卒業することは、一定以上の見識と専門性の追求を行われた明かしであり、そうした見識や専門性がなくてもとれる資格ということは、その品質に疑義がもたれるからだ。

 日本の大学の現状から考えて、大学を出たから一定以上の見識と専門性の追求が行われているかというと、疑問も残るが、それでも高度な専門性を持った者に対して付与する資格という前提を確保するためにも、学士の資格またはそれに相当するものを前提にするべきだ。

 

・毎年2000人合格

 本来、合格者数から試験を論じることは本末転倒であるが、現実的に合格者数をあげるとすると2000人ぐらいかなと思う。

 数を少なくして資格取得後に競争の起らない資格制度にすることは、資格の質を確保することはできない。

 就職や転職が資格保有だけで保証される資格であるうちは、資格保有者の品質は決して高いとは言えない。

資格取得後に競争が起こる数を考えた場合、少なくとも2000人以上は合格させるべきだ。

 

・2年間監査法人で研修

 公認会計士試験合格者の未就職問題は、2つ問題がある。

 ひとつは、実務要件が厳しくそれを満たす会社は限られていること。

 もうひとつは、新卒一括採用以外に新たなコストをかけて新卒を採用することに企業は消極的であり、中途採用枠としては実務経験が(多くの合格者の場合)無く中途採用枠もきびしいことだ。

 2年間監査法人で研修を積ませることができれば、現在の実務要件という考えがなくなる。

 そして、監査法人で2年間研修を積ませれば、社会人経験有りということになるため、企業の中途採用枠にもかろうじて申し込むことができるようになる。

 ではその研修のためのコストをどうするかというと、研修生(公認会計士試験合格者)に対しての貸与制にしてもよいし、支給にしても良い。

 2年間研修を積ませる最大のメリットは、合格者に就職の選択肢が広がることだ。

 現状では、とりあえず監査法人を受けて、その後に一般企業への就職活動をすることになる。

 監査法人で研修を積めば、自分が監査法人でつづけることが良いのかどうか判断できるし、続けたくないと考えれば、研修中に就職活動に勤しむことができる。

 合格後、冷静に考えるゆとりもなく就職活動に入ってしまうことは、合格者にとってもそれを受け入れる企業にとってもあまり良いことはない。

 監査法人にとっても、給料は国もしくは個人が負うため、未来の公認会計士を育成するための過大なコストを一手に負う必要がなくなる。

 2年間を通して研修生を育成し、研修後も引き続き受け入れたい者がいれば、勧誘をかければよい。

 数度の面接で採用を決めるよりも、はるかに合理的な採用活動になる。

 

・2年間研修後、修了考査

 2年間研修後、修了考査を課し、合格者に対して公認会計士資格を付与する。

 不合格者は、来年受験し直せば良い。

 (再受験までの期間は、監査法人での研修は課さず、普通に就職すればよい。)

 少なくとも2010年合格者においては、仕事で普段勉強することもできず、修了考査に準備して迎えることができない。

 就職先で修了考査の合格がきまるのでは、さらなる未就職問題を助長することになる。

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