地区の研修会に参加してきた

2 2月

 公認会計士は地域ごとに地区会があり、自分が所属している地区会の研修会に今回はじめて参加してきた。

 (私は公認会計士の会員ではなく準会員だけど)

 研修の内容は非常にためになったけれど、それ以外に、税理士と公認会計士の独占業務についての意見について、考えさせられた。

 

【前提】

・弁護士と公認会計士は、登録すれば税理士登録ができる。

・税理士は公認会計士になれず、公認会計士の独占業務の監査ができない。

・税理士は、国税に規定の年数務めるか、若しくは(現在は異なりますが)大学院で修士論文を二つ書けば試験を受けなくてもなれる。

・税理士会は、公認会計士が税理士登録するためには、税法一科目を合格しなければならないように、法改正を働きかけている。

・公認会計士協会は、その法改正がなされないように反対している。

 

【同意できた意見】

・公認会計士資格の方が税理士資格よりもできたのが先であり、税理士を公認会計士に合わせなければならないものではない。

・公認会計士の財務諸表監査は、税金についての能力があるという前提で税効果会計を監査することができることによって成り立っている。

・公認会計士は試験に合格しているが、国税や大学院の制度をもちいて税理士になっている試験を受けていない割合は非常に高い。公認会計士に税理士の試験を課すことよりも、国税や大学院で税理士人なっている者たちにこそ、まず試験を受けさせるべき。

 

【同意できない意見】

・公認会計士試験を受験するためには、税理士資格を持っていることを条件にしても良い。その場合困るのは税理士。なぜなら税理士は公認会計士の下であると明確になるから。

・就職問題もあり、合格者は500人で良い。

 

【私見】

 公認会計士の集まりなのだから、公認会計士の既得権を守ることに力を入れるのは当然だし、そうでなければ組織としての存在意味が無い。

 地区会に参加された方は、監査法人を経て税理士登録をして仕事をしており、税理士登録ができなければ仕事ができなくなるから、法改正に反対することも当然だ。

 ただ、自分たちの今の仕事を守ろう、資格の権威を守ろうと考えることは理解できるのだが、次世代の公認会計士についての考えが無いことに、賛同できなかった。

 この私見は、研修会の参加者のほとんどすべてが公認会計士のおいしい時代を満喫していたことに対する反発かもしれないが。

 

 

 研修会の最中にハタと気づいた。

 研修会の参加者の中で、監査法人と監査を経験していないのは自分だけだと。

 公認会計士の閉鎖的な互助組織の中で、監査法人と監査を経験していない自分は明らかに特異な存在だ。

 参加者の意見に同意できないのは、自分の考え方が特殊なのか、それともそもそも経験を共通できない特異な存在だからなのか。

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