監査と監査法人に対する信頼が損なわれている今だからこそ、新規採用を増やすべき。

13 11月

・監査と監査法人が市場に必要のないものであるのなら、新規採用を減らすべき。

 

 この10年間粉飾と監査法人の機能不全が相次ぎ、そしてオリンパスが20年間にわたり監査法人のトップ3のうちの2つの監査法人の下で粉飾決算をしていたことが明らかになったことで、監査と監査法人の信頼は地に落ちている。

 公認会計士とその専門業務である監査が、法という名の規制によって守られた名誉職でしかなく、情報の非対称性を解消し健全な証券市場を育成するための専門職である公認会計士は、その目的を全く果たせていない。

 こうした事態は、少人数しか合格者がいない時代に合格した公認会計士によって引き起こされたものだ。

 問題のある企業を問題があるとわかりながら適正と表明するリスクコントールが欠如し、無計画な採用計画と無意味な経営陣の増強によってもたらされた営業赤字という経営感覚もまた欠如してる人たちだ。

 オリンパスの粉飾によってあずさ監査法人と新日本監査法人は巨額の損害賠償責任を負うことから、多額の損失が生じ、監査法人の経営環境は一段と悪化する。

 現在の監査法人を率いる人たち(経営陣)によって監査と監査法人の信頼を失墜させたのに、そのしわ寄せを新しく合格した公認会計士の卵に負わせるべきではない。

 監査が必要なモノであると市場に証明するためには、名誉職をまっとうするしかできない経験豊かな公認会計士を排除するし、新しい才能を集め監査の体制を充実する必要がある。

 むしろ監査法人の社員(経営陣)は、監査と監査法人が市場で不可欠なものであることを証明するために、若い人材に期待するしかない。

 

 自分たち(監査法人の経営陣)の責任から目を逸らし、市場の声を聞かないのならば、2011年合格者の採用人数を減らせば良い。

 自らを市場の番人であり、社会に対して責任有る専門家であると誇りを持つのなら、新規採用の増員という行動によって示さなければならない。

 採用を増やすことは、市場に対して「監査の体制を強化し続けることが市場にとって大切である。」というメッセージになるからだ。

 採用を減らすことは、「監査の体制を継続的に脆弱にしても監査はもともと必要ないから問題ない。」というメッセージになるからだ。

 監査・監査法人・公認会計士の5年後10年後を考えるのなら、採用数を減らすということは誤った選択である。

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