ダブルスタンダード報道

29 4月

 ダブルスタンダードを用いる批判に、正当性・説得力は無い。

 

 2011年4月29日の日経新聞で、「ニッポン放送株を大量に取得した立会外取引は、TOB(株式公開買い付け)ルールの趣旨に反した脱法行為。度重なる大幅株式分割は、意図的に株式の需給を逼迫させて株価の乱高下を誘う相場操縦。巨額の買収資金を調達したMSCB(価格修正条項付き転換社債)は、引き受けての証券会社が株価を操作して暴利を得ることを想定した株主への裏切り行為である。(中略)自由の意味を履き違えた市場の乱用者がライブドアの素顔だろう」(混沌)として批判している。

 しかしこれは、触れなければならない事実から目をそらした批判であり、意図的なダブルスタンダードを用いての批判だ。

 

 まず、立会外取引は成立以前から、証券市場をないがしろにする不公正な制度であると批判されていたが、経済界、官僚、政治家の推進によって作られたもので、その利用者第一号はソニーであった。(その後大企業が次々に利用した)

 証券市場をないがしろにした大企業、証券市場の公正な取引を阻害する制度を作った官僚、政治家を批判しないで、なぜライブドアだけ批判するのか。

 あたかもライブドアだけが不公正な行為をしたという表現は明らかに誤りだ。

 また、株式分割やMSCBも脱法行為ではなく、もちろん大企業は利用しているものである。

 

 大企業がやれば正当な行為で、ライブドアなどの新興企業がやれば不当な行為であるという主張に、私は全く賛同できない。

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