復興税の議論の前に

24 4月

・財政バランスを考える前に、生活・経済の再建が必要。

・復興税の議論の前に、再建とその期間と総額、復興の計画を議論することが先である。

・国債は世代間の税の平準化のために発行されるものである。今、巨額の再建のための国債を発行することは、本来の目的に合致する。

 

・財政バランスを考える前に、生活・経済の再建が必要。

 被災者の生活を支えているのは、税金である。瓦礫・ヘドロを撤去し、道路や電気・ガス・水道を復旧するのにも税金が必要である。

 「被災」という言葉で住民を呼んでいるうちは際限なく税金が使われるが、「被災」という言葉を用いられなくなり自立的に経済活動を営めるようになれば、税金が使われることがなくなるばかりか税金が入るようになる。

 つまり、経済復興を早めれば早めるほど、国家財政にとって得になるのである。

 だからこそ現在の財政バランスを保つことよりも、生活の再建が優先されなければならない。

 

・復興税の議論の前に、再建とその期間と総額、復興の計画を議論することが先である。

 財政バランスを気にするのは政治にとって必要なことである。しかし、復興のビジョンを示すことなく復興税などの議論をすることは順番が逆である。

 家を建てるのに借りられるだけ銀行からお金を借りて、その後から家を建てる計画を立てる人はいない。

 どんな製品を生産するのか、そのためにどのような設備が必要なのかの計画なしに、資金を調達する企業はない。

 どのような復興をするのかというビジョン・計画が無いのに、財政バランスを保つことだけを理由に復興税を議論したとしても、議論の前提がないのだから結論の出しようがない。

 

・国債は世代間の税の平準化のために発行されるものである。今、巨額の再建のための国債を発行することは、本来の目的に合致する。

 たとえばA市が浄水場を新設する場合に10億円必要とするとしよう。

 10億円を支出する年度に市民税を上げるのか(仮に1万人の人口で市民一人当たり10万円)。

 40年間で償還する市債を発行し、40年間をかけて市民税を徴収するのか(仮に1万人の人口で毎年、40年間にわたって2500円)。

 前者をとれば、市民税の急激な値上げに反発する市民により、そもそも建設ができないかもしれないこと。住民票の転出が相次ぐ可能性がること。浄水場は誰もが使うのに、市民税値上げ後に入居した住民はフリーライダー(ただ乗り)となることという問題が生じる。

 こうした問題を解決するために債権は発行される。

 東日本大震災の復興のために巨額の国債が発行されるとしたら、それはすべての国民が、等しく、そして長期間にわたってその負担を分かち合うということである。

 

 私は、すべての国民が今回の災害を負担すべきであり、今すぐに10兆円単位の国債を発行し、住民と被災地の地場企業に対する過剰で直接的な支援(資金の直接交付)をすべきと考える。

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