法人税の税率を減らすべき?

30 3月

 法人税の税率を減らすことは、経済にどのような影響があるのか。

 税率を減らせば税収が減り財政赤字を拡大するというマイナスの影響がまず思い浮かべる。

 それとは別に、投資が促がされ経済が活発になりむしろ税収が増えるという意見がある。

 (たとえば、1200万円の投資案がある。この場合法人税率が20%であれば、1500万円以上の収益が見込めれば投資すべきとなる。法人税が40%であれば、2000万円以上の収益が見込めれば投資すべきとなる。つまり、より低い収益性であっても投資対象となり、投資活動が活発になることによって経済を刺激する。その結果税収の増加が期待できる。)

 

 地震災害による税収不足に対する配慮から、経団連は法人税率の引下げの延長を提言したが、これは明らかにおかしな提言だ。

 法人税率を引き下げることによって、企業の投資活動が活発になり結果として税収を維持または増加すると主張していたからだ。

 法人税率の引下げを撤回すれば、企業の投資活動に法人税率は関係なく、ただの企業優遇でしかないと主張していることになる。

 つまり、経済が活発になり税収が増えるということを論拠に法人税率の引下げを主張していることが、嘘であると白状しているのだ。

 

 災害は、真実を白日の下に晒している。

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