東京電力をこれからどうすべきか

26 3月

・福島原発等の問題は激震災害にあたり、東京電力は損害賠償責任を負わない。

・問われるべきは、原発行政である。

・すべては電気料金の値上げで対応すべき。

 

・福島原発等の問題は激震災害にあたり、東京電力は損害賠償責任を負わない。

 どうしても感情論として福島原発や計画停電について東京電力についての責任を追及したくなるが、法律によって、激震災害の場合には損害賠償責任を負わないとされている以上、東京電力には賠償義務は生じない。

 周辺住民や計画停電の経済への損害は、政府が対応すべきことであって、一私企業に負わせるべきものではない。

 「悪法も法」である。

 

・問われるべきは、原発行政である。

 東京電力を免責する「未曾有の津波」は、木学会の原子力土木委員会津波評価部会(資料1)により策定された指針決定される。この指針は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしい。

 環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーでは、

『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責されるということは、決して認められるべきではない。』と結論を述べている。

 また、原子力政策を推進するのも監視するのも官僚であるが、その監視する官僚は東電などの顧問に天下りをし、行政と電力会社(特に東電)とは一蓮托生の関係であり監視などは機能していない。

 こうした不条理、不合理を生み出したのは、放置してきたのは私たちが投票した政治家によってだ。

 つまり、不条理、不合理を認めている私たち国民の自己責任である。

 

・すべては電気料金の値上げで対応すべき。

 今回の地震・津波によって東京電力に生じた債務などは、政府は一切負担するのではなく、東京電力の電気料金の値上げで対応することが望ましい。

 原子力の発電のリスクは地方によって押し付けられ、都市部はその恩恵を受けるのみである。

 そして、今回の原子力のリスクが顕在化し生じた債務は、恩恵を受けリスクを押し付けていた都市部の料金の値上げで負担させるべきだ。


資料1:原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿 平成23年3月

主査 東北大学(元建設省九州地方建設局建設技官)

委員

電力会社等 11名

委員 東北電力(株)土木建築部(火力原子力土木)

委員 東京電力(株)原子力設備管理部

委員 中部電力(株)発電本部土木建築部

委員 北陸電力(株)土木建築部

委員 関西電力(株)土木建築室

委員 中国電力(株)電源事業本部(耐震土木)

委員 四国電力(株)土木建築部

委員 関西電力(株)土木建築室

委員 九州電力(株)土木部

委員 日本原子力発電(株)開発計画室

委員 電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部

大学 8名

委員 東京大学大学院 大学院新領域創成科学研究科

委員 東北大学大学院 工学研究科 附属災害制御研究センター

委員 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター

委員 東京大学 地震研究所

委員 関西大学 社会安全学部

委員 岐阜大学 工学部社会基盤工学科

委員 名古屋大学地震火山・防災研究センター

委員 防衛大学校

官公庁 3名

委員 経済産業省

委員 国土交通省 国土技術政策総合研究所

委員 気象庁 気象研究所

独立行政法人 2名

委員 (独)港湾空港技術研究所

委員 (独)原子力安全基盤機構 解析部

幹事

幹事長 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域

電力会社 2名

幹事 東京電力(株) 原子力設備管理部

幹事 東京電力(株) 原子力設備管理部

電力会社系列企業・関連法人 7名

幹事 東電設計(株) 技術開発本部

幹事 東電設計(株)港湾・海岸部

幹事 東電設計(株)港湾・海岸部

幹事 東電設計(株)

幹事 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 流体科学領域 委員兼任

幹事 (財)電力中央研究所 環境科学研究所 環境科学領域

幹事 (財)電力中央研究所 地球工学研究所 地震工学領域

コンサルタント 5名

幹事 (株)ユニック

幹事 (株)エングローブコンサルタント

幹事 (株) 三菱総合研究所

幹事 (株) 三菱総合研究所

幹事 (有)シーマス

オブザーバー 一般社団法人 日本原子力技術協会

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