機能しなかったインフラ

24 3月

 今回の地震によって、社会インフラは深刻な被害・影響を被っている。

 その中でTwitterをはじめとしたSNSは、震災直後から住民の避難、安否確認、救援情報、帰宅難民の誘導などに威力を発揮し、「インフラ」としての信頼性を得た。

 また、東京証券取引所が導入したアローヘッドは、地震被害に伴う尋常でない発注に対応し、資本市場の健全性をアピールすることができ、日本経済にとって貴重な安心材料となる。

 それらとは対照的に、みずほ銀行は、義捐金振込みが集中したためシステムがダウンし、17日時点で約50万件(約6500億円)が未処理となった。

 

 地震・津波によってサーバーが深刻な被害を受け取引に支障が生じたというのならわかるが、銀行の主業務である「振込み」が集中したということでシステムがダウンした。

 みずほ銀行は2002年にもシステムトラブルを起こしているが、今回の事態は(も?)以前から予見されていたことで、主業務であるのに適切な対応をとらなかったことは大変な失態、問題である。

 主業務を適切に行えない、予見される問題に対応しない「インフラ」は、存続させる価値はあるのだろうか。

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