「日本自由報道記者クラブ協会(自由報道協会)・仮称」の設立を支持する

27 1月

 2011年1月27日(木)、自由な報道環境を整えることを目的とする非営利団体・日本自由報道記者クラブ協会(自由報道協会)(仮称)の立ち上げが宣言された(資料1)。

 日本の官庁の記者会見は、記者クラブ(新聞・テレビ)が排他的に仕切っており、記者クラブ以外のジャーナリストは参加や撮影、質問が記者クラブというジャーナリスト集団?によって制限されている(資料2)。

 記者クラブは、国民の知る権利を妨げ、情報の公開を制限し、公正な報道を自ら否定している。

 この現状を打破するために、インターネット産業などの新興メディア、フリーのジャーナリストが記者クラブに対抗するための団体を立ち上げたのだ。

 

 権力を監視することはマスコミの特権ではない。

 国民一人ひとりの権利であり義務であるが、情報なくして、権力を監視し判断することはできない。

 記者クラブによって情報が制限されていることは、記者クラブ(マスコミ)の権力の濫用であり、民主主義国家日本にとって致命的な欠陥である。

 ジャーナリストが自由に記者会見に参加し、質問し、報道することは、国民が権力を監視し、自らの価値観と勇気によって判断できるようになるための第一歩である。

 記者クラブの自浄が全く望めない以上、記者クラブに対抗する団体の設立を私は支持する。


資料1 「日本自由報道記者クラブ協会」(仮名)の設立趣旨

(暫定ホームページ : http://fpaj.exblog.jp/ )

【1】当会の名称は「日本自由報道記者クラブ協会」(略称:自由報道協会/英語名:Free Press Association of Japan)とする。(暫定)。

【2】当会は、日本全国の公的な記者会見の開放を訴えるとともに、記者会見を代行主催する非営利団体にすぎない。いわゆる「メディア」にはならない。

【3】当会は、取材・報道目的であれば、誰もが個人単位で加盟し、記者会見等に参加することを保障する。その際、報道機関・他団体への所属の有無はこれを問わない。

【4】当会は、あらゆる人物の記者会見への招致を妨げることをしない。また誰もが自由に記者会見の開催を求める機会も保障する。

【5】当会は、別途設置される運営委員会(評議会)によって規約等を定め、第三者も加えた運営等を行なう。また、その代表者は互選により選出する。

【6】当会員は、同会内で行われる会見・発表に関する取材については、自由に各種媒体に公表できる。ただし、その報道内容に関する責任においては会員個人がすべてを負うこととする。そのため会員は、同会内で行われた取材活動の公表の際には、匿名ではなく自らの署名等(会が個人特定可能である執筆名を含む)を明記することを義務づける。

【7】当会入会に関しては、今後、評議委員会等で定められる「規約」に準ずる。

【8】当会の運営費の一部は、会員からの会費を当てる。

【9】当会は、その趣旨に賛同する個人・団体に対して広く寄付を募り、その運営・活動費に当てることとする。

【10】当会からの脱会はこれを自由に行うことができる。

【11】こうした趣旨から、当会はすべての会員の権利を保障し、同時に広く国民に開かれた組織であるべきことから、その運営内容、および財務諸表等を全面的に公開する。

資料2 官庁(都道府県、市町村を除く)における取材制限度

・記者会見に入れない、または動画・撮影が認められない官庁(記者クラブ)

 環境省、官房長官、警察庁、宮内庁、防衛省。

・記者会見に入れても質問ができない(オブザーバーなど)官庁(記者クラブ)

 農林水産省、国交省、総務省。

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