実務補習に対する不満

20 1月

 公認会計士試験合格後、3年間で270単位(270時間、一年目180時間、二年目40時間、三年目20時間)の実務補習が義務付けられており、これを終えないと終了考査を受けれず、公認会計士登録することはできない。

 この実務補習に対して不満がある。

 ・270時間もある。

 ・3年間と長い。

 ・必修や試験など、平日に欠席の許されないものがある。

 ・欠席した場合、代替措置が無く翌年受講しなおさなければならない。

 ・内容が「監査」中心である。

 今まで公認会計士試験合格者は、監査法人に入所し実務補習に通っていた。

 監査法人の仕事は「監査」であり、一年目が比較的時間が取れ、周りは公認会計士であるから平日の実務補習に理解がある(優先的に行かせてくれる)。そして、3年後に昇進する。

 つまり、実務補習は監査法人に通うことを前提に設計されており、企業に入社した者のことを全く考えておらず、半分以上が企業に入所せざるを得ない状況に全く対応していない。

 (2010年2000人の合格者のうち、800人が監査法人に入所した。)

 (「監査」は、監査法人に入所しなければしない業務であり、企業に入社したらやらない業務である。これからの人生でやらない業務を270時間も受講しなければならない)

 

 私の場合、就職活動で実務補習に出れないことも多く、また就職したとしても満足に通えるかは分からない(実務補習に通えるか否かで仕事をさがせるわけも無い)。

 会計士協会は、一般事業会社(企業をこのように呼んでいる)への就職を促がして努力しているというが、それ以前にやるべきこと、実務補習所の内容の改善をまずすべきだ。

 なぜなら、企業が公認会計士試験合格者をうけいれるようになるには時間がかかるが、実務補習の内容の変更は公認会計士協会の管理下にあり、決断すればすぐに改善できるからである。

 改善の内容であるが、以下を提言する。

 ・期間を1年間90時間程度とし、宿泊研修などを廃止する。

 ・必修などは年に数回受講できるようにする。

 ・「監査」を半分以下とし、経済学や国際会計基準などを含める。

 ・課題研究や考査を1~2回程度にする。

 

 私が卒業した大学院の教授(元監査法人代表社員)に、

 「公認会計士試験に合格し後の監査法人での最初の3年間で何をしたかで、今後の公認会計士としての人生が決定するから」

 と、言われたことがある。

 監査法人に入所しない私は、「公認会計士として先が無い」という意味だろう。

 この教授は、監査法人ではまっとうな部類に属する人である。

 そのような人でさえこうした発言をするのだから、企業に入社した者のために制度を考え直して欲しいという希望は、そもそも通じないのだろう。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
LinkedIn にシェア
Pocket