機密情報-尖閣ビデオ流出について

13 11月

・機密情報はゼロが原則。

・機密情報を有するときは、機密を抱えることが国益になることを為政者が証明できなければならない。

・尖閣ビデオを機密情報にすることは何ら国益になることではない。

・流出させた本人、流出経路、及び意図は些細な問題。

 

 国家は国民に対して、すべての情報を公開することが原則であり、秘匿することは許されない。

 国民は投票によって政治家に国家の運営を委託するが、情報がなければどのように委託するのか意思決定をすることはできないし、また委託の結果を判断することができないからである。

 しかし、情報を秘匿すること(機密情報とすること)は国民の利益(国益)にかなう場合にのみ許される。

 重要なことは、後日、情報を秘匿することがどのように国益にかなうことであったのか(為政者および歴史家)が明確に証明できることが条件であることだ。

 国民が国益にかなわないことを証明するわけではない。

 

 今回の尖閣ビデオは国民から秘匿することが国益にかなうといえるのだろうか?

 私は全くならないと考える。

 なぜなら、秘匿することがどのような国益になるのか明確に説明できる人はいないからだ。

 為政者がなると思い込むのは自由であるが(問題ではある)、情報を秘匿することの罪に比較すれば、国民の利益にはならない。

 

 記者クラブは、流出させた本人、流出経路、本人の意図などに着目しているが、それは全く些細な問題だ。

 重要なのは上述の、尖閣ビデオは機密情報足りえるのか、なぜ機密情報としたのかの2点である。

 公務員が犯した犯罪と国民に重要な情報を秘匿する罪は、前者は行政上の違反であり、後者は民主主義国家への反逆だからである。

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