「高校の授業料無料化」と「子ども手当て」は危急の政策

29 10月

 2009年(文部科学省調査)、家庭の経済困窮で授業料を減免された公立高校生は、25万人に。

 これは全生徒の11%で、鳥取県では25.7%に達している。

 

 高等学校に通えない子どもの増加は、労働者の質の低下による潜在的成長率の低下。生活保護の拡大による財政難。所得の低下による少子化の進行を結果としてもたらす。

 「高校の授業料無料化」と「子ども手当て」は、子ども世代の負担を重くするだけだという議論があるが、これは全くの的外れだ。

 なぜならば、子どもが高等学校に通えないことによる負担を、将来の子どもの世代が負うことになるのだから。

 

 子どもが学校に通えないのは、子ども自身の努力が足りないことが原因なのか?

 子どもが高等学校に通えるようにすることは、親の義務ではなく、社会の義務である。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
LinkedIn にシェア
Pocket