政治的空白が続く

14 7月

 2010年参議院選挙で民主党が大敗し、与党の過半数割れとなった。

 衆議院と参議院の勢力図が逆転する「ねじれ」が生まれ、法案が何も通らない政治的な空白がまたはじまった。毎年首相が交代する日本において、実質的に政治が4年以上機能していない。このような状況で得をしているのはマスコミと官僚ぐらいだ。

 政局馬鹿のマスコミはネタが溢れているのだから書くことに困らない。むしろ安定政権をもっとも望んでいない既得権益層だ。官僚は政治の空白ができればできるほど自らの地位と役割が大きくなり、そして行政改革が滞るのだから文句はないだろう。

 

 今回の参議院選挙でおもしろいことは「菅直人首相の辞任を望んでいない」が各種世論調査で大勢を占めていることだ。

 従来ならば、「目標に届かなかったから止めろ」、「民意を無視して続投するのか」という大合唱が起こる。マスコミもそういった記事を書くための世論調査をしたが、まったく予想外の結果となった。

 マスコミの世論調査による誘導に従う大衆も、政局に飽き飽きしている証左だろう。望んでいることは政治であって政局でない。菅直人の敗因は消費税ではなく政局を重視した姿勢にあったと私は考える。

 また大衆は、マスコミが繰り返し報道する政局について急速に関心を失っていることを感じるからこそマスコミは、政局報道を控えめにしていると思う。

 

 ツイッターやニコニコ動画などインターネットによる情報交流の影響力は、現時点ではマスコミと比較して全く無力であった。だが、3年後の参議院選挙(または衆参同時選挙)においてもまた全くの無力であると言い切ることもできない。案外簡単に影響力を追い抜く日がくるかもしれない。

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