2010年7月11日投開票の参議院選挙 民主党に投票します

23 6月

 2010年7月11日投開票の参議院選挙。

 私は民主党に投票します。

 理由

 1:4年間の政権運営を経た上で、民主党政権を評価すべきと考えるから。

 2:民主主義のコストを払わなかったつけを払うべきと考えるから。

 

 1:4年間の政権運営を経た上で、民主党政権を評価すべきと考えるから。

 政治とは未来を決定することである。

 1億人以上いる日本国民の未来が、政権交代をしてから1年やそこらで劇的に変化することはありえない。

 国民は4年間(衆議院の任期)かけて、民主党政権が未来を変化させたのか、変化させるのかを評価し、次の政権をどの政党が良いのかを判断すべきと考える。

 少なくとも、政局中心に、毎年、毎日衆議院選挙を求めるような風潮には賛同すべきではない。

 

 2:「民主主義のコスト」を払ってこなかったつけを払うべきと考えるから。

 昨年の政権交代以降明らかになったことは、民主党のマニフェストに実効性が乏しいこと。そして、自民党には政策立案能力がなく、責任政党という看板が見掛け倒しだったことだ。

 何故日本にはこんなにも情けない政党しかないのか?

 それは、自民党、経済界、官僚、報道が癒着していた55年体制(政財界報複合体制)のもとで、情報と政策を官僚が独占し、自民党と経済界、報道が利害関係者として間接的にしか情報と政策に関与していなかったからである。

 民主党は、この情報と政策に関与できなかったことから、マニフェストと現実の間に大きな乖離が生じてしまった。

 自民党は、自身で情報を集め、政策を立案してこなかったことから、長年政権を担おうとも政策立案能力が養われなかった。

 (経済界や報道は言うに及ばず。)

 「民主主義のコスト」とは、政権交代による政策の変更や混乱である。しかし、この「民主主義のコスト」を国民が払うことによって、情報を自ら集め、政策立案能力のある政治家・政党を育むことができる。

 その「民主主義のコスト」をずっと日本は払ってこなかった結果、政権運営がおぼつかない旧野党と、官僚がいなければ何もできない旧与党しか投票の選択肢がない状況を生み出した。

 4年間民主党に政権を担わせることによってのみ、民主党に責任ある政策を立案する情報を、自民党に自ら情報を集め政策を立案する能力を身につけさせることができると考える。

 私は、私自身と次の世代の未来のため、「民主主義のコスト」を払ってこなかったつけを、次世代に残したくない。

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