税と政治家

27 2月

 日本国民は納税の義務を負い(憲法20条)、税は法律によって定められていなければ徴税できないという租税法律主義を採る(憲法84条)。

 その法律を作成するのは政治家であり、自らルールを作るのであるから、政治家にはより高い倫理観と、税に対する知識と公平な態度が求められる。

 しかし日本の現実は、政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続できるため、多くの世襲議員がその制度を悪用し、贈与税や相続税の支払いを逃れている状況がある。

 

 歴代首相と税の支払いを見てみると、本当に情けなくなってくる。

 鳩山首相は母親から偽装献金され贈与税を払ったが、これも政治資金団体を適正に利用すれば無税で済んでしまう問題だ。

 

 小渕元首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後に衆議院議員に当選した小渕優子氏に無税で引き継がれている。大体一億二千万円もの資金が無税で相続された。

 森元首相も、石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて資金提供を行っている。

 小泉純一郎元首相は、次男の小泉進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義変更するだけで、実質上無税で引き渡している。

 安倍晋三元首相は、父・安倍晋太郎外務大臣から6億円を受け継いだが、相続税・贈与税を払っていない。

 福田元首相は、父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、不動産も含めた資産を政治団体経由で譲り渡している。

 

 例外は麻生太郎元首相で、政治的な無税相続は行っていない。

 

 首相が税金を払うのが例外になる国、日本。

 自民党も民主党も税金の議論をするのならば、まず自らの行いを恥じ入るべきではないのか。

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