日本航空、会社更生法の適用を申請

19 1月

 日本航空はグループの負債総額は2兆3221億円で、債務超過は8000億円を超えるとみられている。

 日本航空は自力での再生は不可能であり、会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構が日本航空の支援を決め、政府が承認した。

 これをうけて東京証券取引所は、2010年2月20日に上場を廃止すると公表した。

 

 なぜ会社更生法の適用を申請しなければならないほど経営が悪化したのかについて、問題点は様々ある(組合・退職給付債務・燃費の悪い航空機などなど)。

 私は、現西松社長の下で行われた、株主総会で何の説明もしないのに翌日にした巨額増資がすべてを物語っていると考える。

 市場関係者をあまりにも無視したこの行為は、日本航空なら何をしても許されるというおごった態度を示すものであり、西松社長のみならず、日本航空関連のすべての従業員の意識を表しているようにみえるからだ。

 

 企業は社会の公器と呼ばれ、経済のみならず社会で重要な地位を占める。

 経済や社会に真摯でない企業が退場するのは当然の結果だ。

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