外国人参政権に反対

18 11月

 民主党は外国人参政権に前向きな態度を示している。

 しかし私は、この外国人参政権には反対だ。

 

 主権の概念は1:国家権力そのもの(統治権)、2:国家権力の属性としての最高独立性、3:国政についての最高の決定権という3つの異なる意味に用いられる。

 「国民」は主権の権力の側面において国の統治のあり方を最終的に決定するという要素が重視され、主権の主体としての「国民」は、実際に政治的意思表示を行うことのできる有権者を意味する。

 つまり参政権は国民固有の権利であり、国家統治の根本原理として近代立憲主義憲法において広く採用されている。

 

 では、日本国の憲法上、国民と外国人参政権はどのように扱われているのか?

 最高裁は、憲法15条1項の「国民」、憲法93条2項の「地方公共団体の住民」は、日本国民を意味するのが相当としている。(外国人永住者は国民ではない)

 傍論で「法律で外国人のうちで永住者等に、地方公共団体の長や議員などにたいする選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」とした。

 この傍論が、外国人参政権の根拠となっており、傍論の扱いによって、外国人参政権を認める説と禁止する説が分かれている。

 傍論は判決とは別個最高裁判事の一意見であり、判決ではない。よって外国人参政権は憲法上禁止されていると私は考える。

 

 私は永住外国人に参政権を与えるのではなく、永住外国人が20歳のときに申請すれば、日本国籍を無条件に取得することができるように法律を改正すべきだと考える。


憲法15条1項

 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。」

憲法93条2項

 「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」

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