租税法 寄付金と無償による役務の提供

19 8月

 寄付金とは、名義のいかんを問わず、金銭その他又は経済的利益の贈与又は無償の供与をいう。

 

寄付金が法人税の収益を生み出すのに必要な費用といえるか判定が困難。

  事業に関連しない → 利益処分の性質

 

 費用の性質か、利益処分の性質かを客観的に判定するのは困難

 行政的便宜及び公平の維持の観点から統一的な損金算入限度額を設けている。

 

無利息融資

・無償による役務の提供(法人税法22条2項)

 

 正常な対価で取引を行った者の間の負担の公平を維持するため、無償取引からも収益が生ずることを擬制した。

 相当の利益を手離す事を首肯するに足りうる合理的な経済目的が存在するときは、収益は認識されない。(法人税法37条)

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