世襲と国際政治

24 6月

 政治家の世襲が今後の政治課題の一つにあげれられている。

 世襲の定義はあいまいであるが大体以下のとおりである。

 (1)親の政治資金を無課税で引き継ぐこと。(2)親族が政治家である(秘書を引き継ぐ)こと。(3)親の選挙区から出馬する(後援会の引継ぐ)ことのうち、どれか、又は、すべてを満たす場合に世襲を呼ばれる。

 では、政治家の世襲により、どのような問題が発生するのか?

 

 国民の幅広い意見を国政に反映させ、多様な人材を政治の世界に採り入れることが政治には求められる。

 世襲により、資金・地盤・組織を引き継ぐことにより、圧倒的に有利な立場におかれる。

 その結果、選挙のときにも圧倒的に有利に戦え、熾烈な競争に勝ち抜く必要がなく議員になることができる。

 その反面、能力や倫理観が高い者であっても、スタートラインの差が圧倒的に離れており、優秀な人材を政治の場に送りだすことができなくなる。

 日本国内に限っていえば、世襲議員が多いことから問題は目立たないかもしれない。

 しかし、熾烈な権力闘争や選挙を戦ってこなかった温室育ちの世襲議員が、アメリカや中国などの議員と闘わなくてはならない国際政治の場で顕在化する。

 相手は、日本とは比較にならない権力闘争を勝ち抜いてきた政治のエリートである。まともな権力闘争をしてこない世襲議員がまともに闘えるとは到底思えない。

 

 つまり、グローバリゼーションと呼ばれ、国際競争が国益を考える上でも重要視される時代において、ひ弱な世襲議員を日本の代表として送り出さざるを得ないことが、最大の国難なのである。

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